不動産取得税の計算方法と具体例

不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の取得時に支払われる税金です。
この税額は、不動産の固定資産税評価額に対して税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％ですが、この税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物については、税率が3％に軽減されます。
一般的に、土地の固定資産税評価額はその時の市場価格の70％程度とされています。
建物の場合は、その評価額は50～60％程度と言われています。
ですので、例えば不動産の固定資産税評価額が1億円の場合、土地の評価額は70,000,000円、建物の評価額は50,000,000円～60,000,000円となります。
また、居住用の建物やその敷地には不動産取得税の特例があります。
これにより、税額を抑えることができます。
特例の具体的な要件については以下の通りです。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
ただし、認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象となる建物の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下が限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分だけでなく共有部分も考慮し、面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下であることと、耐震基準を満たす必要があります。
具体的な計算例としては、例えば5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合を考えてみましょう。
この場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円の控除が適用されます。
したがって、税額は (50,000,000円 – 1,200万円)×4％ = 1,912,000円となります。
これが不動産取得税として支払われる金額となります。
以上が不動産取得税の基本的な計算方法と具体例です。
不動産を購入する際には、この税金の事前の把握や計算が重要です。