夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦が一緒に不動産を購入する場合、単独名義と共有名義の2つの方法があります。
今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義は、夫婦が出資した割合に基づいて不動産の所有者を登記する方法であり、例えば、夫が2500万円、妻が2500万円出し合って5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義にすることには以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用される：共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
控除期間は新築住宅で原則的には13年間、中古住宅は10年間です。
共働きの夫婦の場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多いため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義にしても実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではありません。
登記上の持ち分のみが分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続の際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されます。
2. 配偶者の死亡時の遺産分割手続きが煩雑になる場合がある：共有名義のままで不動産を所有していると、配偶者が亡くなった場合には、遺産分割手続きが煩雑になることがあります。
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にすることにはいくつかのデメリットもあり、注意が必要です。
デメリット1：売却がしにくくなる：共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
たとえ一方の共有者が売却に同意しない場合でも、不動産を売ることができません。
そのため、意思の統一を図る必要があります。
以上が夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
離婚後の財産分与における共有名義の問題と住宅の売却について
離婚手続きの際、特に問題となるのは「離婚」した後の「財産分与」の時です。
例えば、夫がマイホームを売却したいと希望していても、共有名義人である妻が売却を拒否し、住み続けることを主張した場合、事実上、その家を売ることはできません。
また、どちらか一方の単独名義に変更する場合も、金融機関への連絡と承諾が必要となります。
つまり、共有名義のままではなく、一方の名義人のみに変更するためには、金融機関に連絡し、変更の承諾を得る必要があります。
このように、離婚後の財産分与においては、共有名義の問題や住宅の売却に関して様々な制約や手続きが存在します。
したがって、離婚を考えている場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
専門家の助言を得ることで、スムーズな問題解決や円満な離婚が可能となるでしょう。