北朝鮮とイランは条件付きで招待
英国のエリザベス女王2世の国葬が、9月19日にロンドンのウェストミンスター寺院（収容人数2,000人）で行われる。
世界各国の国王、大統領、首相などの高官500人が参列し、今世紀最大規模の弔問外交となる予定だ。
招待状は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国外務英連邦開発局（FCDO）より送付される予定です※1。
1=FCDOは在英国大使館を通じ、各国外務省に送付された。 FCDO*1=かつて7つの海を支配した「大英帝国」の歴史を物語る仰々しい名前だが、つまりは日本で言えば外務省、米国で言えば国務省のようなものである。左翼の人たちは、「イギリスの植民地主義の名残が残っている」と揶揄する。
大げさに言えば、同省が英国王室と協議して決めた「招待客リスト」に、世界中が一喜一憂しているのである。
特に、大英帝国の旧植民地であるアメリカでは、このリストが物議を醸している。
アメリカ人の「英国崇拝」は、一朝一夕にはなくならない。かつて英国の植民地であった米国は、英国軍と戦って独立を勝ち取ったのに、なぜなのだろうか。
イギリスの歴史学者ジェームズ・ボーン博士によると、19世紀から20世紀初頭まで、アメリカ国民は反英国的であったという。
しかし、産業革命以降、今でいう先端技術など近代化を進めたイギリスに対する劣等感もあってか、米国民のイギリスに対するネガティブな感情は急速に薄らいでいったという。
(https://www.grid.news/story/politics/2022/09/09/why-are-some-americans-so-obsessed-with-queen-elizabeth-ii-and-the-british-monarchy/)。
結局、英語はもちろん、ピューリタンに始まるイギリスの文化、宗教、習慣が、アメリカの主流に深く根付いていたのである。
アメリカに移民した非英国系のヨーロッパ人たちにも、常識として受け入れられていたのである。
その下地は、第一次世界大戦、第二次世界大戦で共に戦った両国の「同志愛」によって深められた。
特に、アメリカ国民のイギリス王室に対する関心は並々ならぬものがある。同じヨーロッパの王室でも、オランダ王室やスペイン王室には、アメリカ国民の関心はほとんどない。
イギリス王室は、イギリス人と同じ言語を使うので、ほとんどのアメリカ人にとって身近な存在である。英国のメディアは米国に進出しており、英国王室のニュースは英国と米国で十分に共有されている。
しかも、エリザベス女王をはじめとする英国王室は色気がある。米国民にとっては、日本人にとっての「歴史ドラマ」のようなものだ。
ダイアナ妃をめぐる数々の悲劇はもちろん、最近ではヘンリー王子や米女優メーガン妃の「米国亡命」が、米タブロイド紙に格好の情報源を提供している。
米英共同制作のテレビドラマシリーズ「ザ・クラウン」*2が爆発的な人気を博し、ゴールデングローブ賞では「ザ・クラウン」が世界で最も人気のあるテレビ番組となった。
*2=「ザ・クラウン」は、ピーター・モーガンの原作・脚本を基にした米英共同制作のTVドラマシリーズです。エリザベス女王の治世を描いたNetflixの作品です。制作はレフト・バンク・ピクチャーズとソニー・ピクチャーズ・テレビジョン。
エリザベス女王は、アメリカ国民のイギリス観の中心にいた。
そのため、彼女の訃報は、あたかもアメリカの国家元首の訃報であるかのように報道された。
そのため、国葬にはアメリカ大統領、元大統領、上下両院議長からなる弔問団が参列すると思われていた。
しかし、イギリス政府から「現職の大統領とファーストレディしか出席できない」と言われたら、それでおしまいである。
会場のキャパシティの問題」など、物理的な理由であれば、日本をはじめ多くの国は相手の都合をすんなり受け入れて、要求に応じるだろう。
しかし、アメリカはそうしなかった。
超大国の驕りなのか(?)、アメリカは相手の都合を考えないのである。 米国は、相手の都合を躊躇なく受け入れる国ではない。
ドナルド・トランプのように、「私はエリザベス女王に一番近い人間だった」と、国葬に参列することをほのめかす人間もいるのである。
イギリス」に近いということは、アメリカでは「葵の御紋」的な効果があり、トランプ氏がイギリス王室に近いということは、間接的にイギリス王室を意識していることになる。