空き家にも固定資産税がかかる
所有者は、空き家でも固定資産税を支払わなければなりません。
空き家にも固定資産税がかかるのは、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有しているからです。
つまり、住んでいるかどうかに関係なく、固定資産税が課税されるのです。
また、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、住んでいるかどうかに関係なく支払わなければなりません。
例えば、土地に建物がある場合、減税措置を受けることができます。
住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税額は1/6に減額されます。
もし土地の敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体ごとに税率を独自に設定できるため、税率は自治体によって異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され、安全上の問題がある空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、通常の固定資産税額の6倍の税金を支払う必要があります。
以下では、特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れについて詳しく説明します。
まず、空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されるための要件と行政からの支援
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
まず、空き家が倒壊の危険性があったり、著しく保安上の危険がある状態であることが必要です。
例えば、建物の構造的な問題や老朽化によって、その倒壊の危険性が高まっている場合です。
次に、動物が住みついており、その存在が著しく衛生上の問題を引き起こしている状態でなければなりません。
例えば、野良猫や鳥、その他の害獣が大量に存在し、周辺地域に悪臭や病気の拡散などの衛生上の問題を引き起こしている場合です。
さらに、適切な管理がなされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などが起きていて、周辺の景観を損なっている状態であることが要件となります。
例えば、建物や敷地の放置や乱雑なままで、ゴミや草木が増え、その結果、周囲の風景の美しさや住み心地が損なわれている場合です。
最後に、特定空き家の状態が周辺の生活環境の維持に不適切であることが要件となります。
つまり、その特定空き家の存在が周辺地域の住民にとって不快感や安全上の問題を引き起こしている場合です。
例えば、特定空き家が治安の悪化や地域の資産価値の低下などをもたらしている場合です。
また、特定空き家に指定された場合、自治体からは助言や指導、勧告などの支援を受けることができます。
自治体は、特定空き家の所有者に対して、適切な管理や衛生対策、景観の修復などについて具体的なアドバイスや指導を行い、特定空き家の問題の解決に向けた協力を呼びかけることがあります。
また、自治体は所有者に対して、特定空き家の活用や再生のための支援策や助言も提供することがあります。
これにより、特定空き家が持続可能な形で活用され、地域の発展や住民の生活環境の向上に寄与することが期待されています。