不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が諸費用に充てられることが一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に具体的な諸費用一覧をご紹介します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
仲介手数料は成約した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて決まります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産を売買する際には、印紙税も支払う必要があります。
税金の額は契約金額に応じて異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は物件価格の一部として考えることができます。
以上が不動産購入に関連する諸費用の概要です。
購入を検討する際には、物件価格だけでなく、これらの諸費用もきちんと計算に入れておくことが大切です。
購入予算を明確にし、諸費用についても事前に確認しておくことで、スムーズな購入手続きを進めることができます。
不動産の取引における手付金と売主の解除
もしも売主が契約を解除した場合、契約された手付金は全額返金されると同時に、同額の金額を買主に対して支払います。
この返金には手付倍返しのルールが適用されます。
通常、手付金額は物件価格の5〜10％程度が目安とされています。
不動産取引における登録免許税とは
登録免許税は、不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払われる税金です。
具体的には、住宅の所有権保存登記や所有権移転登記においては、「固定資産税評価額×税率」が計算され、登記手続きの際に支払われます。
また、抵当権設定登記の場合には「ローン借入額×税率」に基づいて計算されます。