タワーマンションの相続税節税方法
相続税では、財産の評価額に基づいて税金の計算が行われますが、評価額と実際の時価との間には差異があります。
この差異を利用して行われるのが「タワーマンション節税」です。
具体的には、都市近郊などの市街地にある土地については、通常の評価額は路線価に基づいて算出されます。
一般的には、路線価は時価の80%程度とされています。
また、建物に関しては、固定資産税評価額が使用されますが、これは建物の再建築価格に基づいて計算されます。
つまり、外壁や屋根、内装などの各パーツの価格や工賃を算出して、その合計金額が建物の評価額となります。
そして、一般的に建物の評価額は土地の評価額よりも低くなり、時価の50～60%程度となることが多いのです。
この評価額の差異があるため、タワーマンションの場合は、相続税の節税効果が大きくなります。
さらに、タワーマンションでは部屋数が多いほど、土地の所有割合が低くなる傾向があります。
その結果、建物部分の評価額が大きくなり、節税の効果もさらに高まるのです。
特に上層階では、節税のメリットがさらに大きくなることもあります。
以上のように、タワーマンションを活用することで、相続税を節税することが可能です。
ただし、節税を行う際には適切な方法を選択し、法令を遵守するように注意が必要です。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額とマンションの分譲価格の違い
マンションの各部屋の固定資産税評価額（建物部分）は、建物全体の固定資産税評価額を専有面積で分配して計算されます。
つまり、専有面積が同じであれば、1階の部屋でも最上階の部屋でも固定資産税評価額は同じです。
一方、マンションの分譲価格は、階層が上がるごとに3%の差が生じるとされています。
つまり、例えば30階建てのタワーマンションでは、同じ専有面積でも地上階と最上階では価格に2倍の差が出ます。
このように、マンションの分譲価格は階層によって重要な差異が生じるのに対し、固定資産税評価額は専有面積に基づいて計算されるため、階層に関係なく一律です。
そのため、相続税節税を考える際には、マンションの分譲価格と固定資産税評価額の差異を見極めることが重要です。
タワーマンションの節税効果について
最上階の部屋における固定資産税評価額は、時価の約3割程度にまで圧縮されます。
この特典を販売業者も利用し、節税効果を強調して販売していました。
その結果、居住を目的とした実需層だけでなく、海外投資家も含めた購買層がタワーマンションに魅了されるようになり、都心の一等地を中心にタワーマンションの需要が高まりました。
しかし、タワーマンションを購入することによる節税効果は、必ずしも全ての場合で保証されるものではありません。
節税効果についての否定的な見解も存在しますので、注意が必要です。